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    【経営学部】「災害復興の経済分析―持続的な地域開発と社会的脆弱性」出版

     

    【2020年7月1日】

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    2019年12月、勁草書房より上記タイトルの著書をを出版しました。この本では、国内外の災害復興の事例研究を基に、長期的な経済的復興を目指すための方策について考察すると共に、社会的脆弱性を減じるような復興のあり方が重要であると主張しています。


    議論の詳細については本の中身に譲ることにして、今回は一連の研究の動機についてご紹介したいと思います。


    元々、筆者は神戸市民の一人として、阪神・淡路大震災からの復興が十分に進んでいないのではないかと考えてきました。

    兵庫県や神戸市を始めとする自治体は、同震災後に10年間の復興計画を立案し、政府からの財政支援も受けながら大規模な復興政策を推進してきました。そうした成果の一部は、復興住宅や防災公園、人と防災未来センターといったハードに表現されています。また、社会における価値観においても、震災をきっかけに市民の間で防災に関する理解が向上し、ボランティアを始めとする市民活動も活発になりました。しかし、災害や国際化の時代に適応した新しい都市の創造という復興政策の目標は、神戸の街の姿と経済の現状に鑑みれば、震災後25年が経過しつつある今もまだ十分に実現できていないように思います。


    災害復興では地域社会の持続的な経済発展が欠かせません。人や企業が集積する中で、地域社会の産業構造や生活文化が発展し、災害に適応し環境に調和した社会を構築することが、災害復興が目指すところであったからです。多くの被災者の生活再建を支援するためにも、被災地の経済発展を通じた雇用の創出や生活水準の向上は重要でした。だからこそ、震災による凄惨な被害を前にして、行政だけでなく企業人や市民の中にも、旧来の街のあり方に復する復旧ではなく、新しい都市像を定義しそれを目指していく復興に共感する人々がいたのではないかと思います。


    震災から30年目が経過する頃には、新しい神戸の街を目にする人々が、誇りと共感を持って復興を実感することができるのでしょうか。本書を読みながら考えて頂ければ幸いです。


    (経営学部 准教授:林 万平)

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